遺留分とは 

遺留分は一定の相続人に認められた「最低保障」のようなもののことです。

遺言書を作成する時点では、財産の分け方について制限や決まりはほとんど設けられていないので「自分が分けたいように、好きに決めてよい」というのが原則です。

当然ですが故人の希望が優先されるからです。「妻には一文もやらん」「子どもたちには何も残さない」などといったく内容でも、遺言書さえあれば実現してしまう可能性が高くなります。

「本当にそんな過激な内容の遺言書なんて作られてるの?」という疑問を持つ人もいるかもしれません。しかし、実際にはよくある話です。例えば、「離婚して疎遠になったが、前妻との間に子どもがいる。いま一緒に暮らしている後妻との間の子どもたちのほうに財産の大半を残してやりたい」といったように。

不倫相手に全財産を渡すとか、いわゆる公序良俗に反する内容だったため、死後に無効とされた裁判例などはありますが、そのような極端なものでなければ大丈夫で、具体的な配分は本人の自由です。残される3人の家族で均等に分配してもよいし、逆に1人だけに全部引き継がせるということでもかまいません。

法律に定められた相続権の割合(配偶者が2分の1、残り2分の1を子どもたちが分ける)を守らなければならないという決まりは特にないのです。
遺言書を作った時点で何かペナルティーを科せられることはありません。

しかし、遺言者が死んだ後、期待していたよりも取り分の少なかった相続人にとっては、自分の権利が侵害されたように思うケースもあります。

その場合、相続人(又は相続人だった人)は遺留分を行使して相続分を取り戻すことができるのです。

それぞれに認められる遺留分は配偶者が4分の1、子どもたちが4分の1をそれぞれ均等にわけた分(遺産全体の半分までが遺留分となり、さらにそれを法律に定められた割合で分けた形)を請求できる決まりになっています。

家族間でもめごとが起こらないよう円満に相続したいのであれば、遺留分請求はしないほうが良いと思いますが、どうしても納得いかないような場合には、遺留分を行使するにあたってきちんと意思表示しないといけません。
 

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