個人事業か？法人化か？

Date-2015年10月11日 Category-ブログ, 起業支援 Author-松田猛志

いざ自分で事業をやるため独立しようと思ったときに、個人事業から始めるのかそれとも株式会社等の法人を設立してやるのか考えなければなりません。
４つの点で比較してみようと思います。

（税務申告で比較）
個人事業は、「これから個人事業やる！」と名乗った瞬間から個人事業主になるようなもので、ある意味誰でもなれるものです。あとは税務署に開業届を提出するだけです。税務署に開業届を提出すれば年に1回確定申告をすることになりますが、事業の規模が小さければわざわざ税理士さんに頼まなくても自分で割と簡単に申告できます。
法人にして事業を行う場合は決算期を決めて２カ月以内に法人税の確定申告をしなければいけませんが、経理や税務の手続が複雑で税務申告を1人で行うのはかなり難しいです。（個人事業の場合は決算期はなくて１月１日から１２月３１日までの売上と経費を税務署に申告します）

要点　　　　個人　→　自分で税務申告できる
　　　　　　法人　→　税理士に依頼しないと難しい

（初期費用）
個人事業の場合、設立費用はかかりませんが法人の場合は会社設立登記をしなければ設立できません。そのための費用として株式会社の場合だと約25万円以上、合同会社の場合だと約10万円以上はかかります。
　　　　　　個人　→　設立費用なし
　　　　　　法人　→　設立費用あり

（社会保険）
個人事業の場合は厚生年金や社会保険には加入できないので国民健康保険と国民年金になりますが（例外あり）、法人にした場合は社会保険に加入できます。（加入義務があります）
サラリーマンをしていた方なら、今までは会社が半分負担していた保険料を全額負担することになるので会社の経費として算定できますが少し割増感はあると思います。
　　
要点　　　個人　→　社会保険に加入　×
　　　　　法人　→　社会保険に加入　○

（創業融資・助成金）
法人の場合は社会的信用も得やすく個人事業の場合より融資を得やすいです。また個人事業の場合は個人として融資を受けますが、法人の場合は法人が借主なのでもし事業が行き詰って返済が滞っても返済義務があるのはあくまで法人ですが、個人事業の場合は個人として債務を負っているので、たとえ事業を廃止しても返済義務は残ります。また法人の場合、個人事業よりも多くの助成金を受けることができます。
　　
　　　要点　　　融資・助成金希望なら法人の方がよい