離婚協議書・公正証書作成 ①養育費について

離婚協議書公正証書で安心する女性

養育費はあくまで子供に対して支払うものです。

養育費は、子供が自立するまで要する費用なので、子どもの権利であることを肝に銘じて離婚時にきっちりと決めておくようにしたいものです。

養育費について離婚協議書で文書にする場合、最低限決めなければならないことは次のような点です。

 ⓵ 養育費の金額をいくらにするか
 ⓶ 養育費をいつまでに支払うことにするか
 ⓷ 支払方法について

⓵は毎月の支払額です。もちろん何数回という支払い方もできます。あと、何歳までは~万円で何歳以降は~万円というのもあります。

⓶については通常20歳までですが、場合によっては大学を卒業するまでというような記載もできます。

⓷は通常「指定する口座でに毎月~日まで」というのが多いですが、○○銀行の~名義の普通預金口座というように具体的に記載するケースもあります。また、お子様の名義の口座に振り込むことにより、心理的に支払いを促す効果もあると言われてたりしています。

養育費なしで離婚した場合でも、やはり生活が厳しいので養育費をもらいたいと養育費の請求をしても問題ありませんが、「離婚したとき約束しなかった」と言ってなかなか応じてくれないこともあります。別れて暮らす親も新しい生活・新しい人生が始まって、養育費支払いの義務があると知りながらも何年も経つとなかなか養育費の支払いが続かず、支払ったり支払わなかったりしているうちに途中で終わることも少なくないと言われています。

そうなれば、家庭裁判所の調停を利用することもできますが、なるべくならそういったゴタゴタがなく子供の成長を見守りたいものです。

そのためには養育費を妥当で無理のない金額にするのがよいと思います。

養育費の取り決め方には特に決まりはありませんが、夫婦で話合い、今後子供にかかる金額や今後の年収等も考慮し支払いが継続できそうな金額で折り合いのつけて決めるのが基本です。

そこで、金額の目安として参考資料でよく使われるのが「養育費算定表」です。これを使えば家庭裁判所の養育費の目安を知ることができます。

養育費算定表は親の年収・子供の年齢・人数などを入力するだけで標準的な養育費の金額をわりと簡単に調べれます。

もし遊行く日の算定でお困りならご活用ください。

養育費算定表 → ダウンロード

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


※コメントはチェック後反映されます。ただし、誹謗中傷は許可できませんので、ご了承ください。

ページの一番上に戻る