酒類販売の免許 注意事項

酒類販売店舗のお酒

酒類販売業というのは酒屋さんのことです。最近は酒屋さんだけやっているお店もあまりみかけませんが、現在どこに行っても見かけるコンビニでは、ほぼ間違いなくどのお店もお酒を販売しているので酒類販売の免許を取得しています。

ご存じのとおり酒類には酒税法がかけられているので、この酒類販売免許の申請窓口は所轄の税務署になります。ただし提出先は所轄の税務署ですが、相談窓口は一括で○○税務署となっていることがあるので、事前に相談にいくときはご確認ください。(ちなみに札幌の場合は札幌北税務署が酒類販売免許の相談窓口です)

提出書類はそれなりにありますが基本的には書類を添付して申請すれば免許は下ります。
ただし申請から免許が下りるまで2カ月かかります。

注意事項としては資産要件があるのでそれをクリアしていないといけませんが、資産額と酒類の予定販売量や予定仕入量を数字に整合性が合うように計算しなければいけなかったりするのが多少面倒です。

また、酒類販売を行う店舗の土地・建物についても注意が必要です。賃貸の場合は賃貸契約書を添付しなければいけませんが、コンビニ等のフランチャイズで酒類店舗を行う場合、土地の所有者が地主さん等だったりするので、その場合は賃貸契約書の取得に少し時間がかかるので気を付けなければいけません。

なお、酒類販売管理研修を受講して酒類販売管理者を設けなければいけないので忘れずに研修を申し込みしましょう。

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