離婚公正証書作成

離婚公正証書

北海道の離婚
北海道における離婚率は全国で3番目に高く、長年の間、常に上位にランキングされています。

その理由の一つとして、北海道民は地縁・血縁のしがらみが薄いので、他の県よりも離婚には寛容だと言われています。

また、北海道の気風は男女差別が少なく、女性の独立心も強いからだという声もあります。

平成22年の都道府県別「離婚率」

1位 沖縄県
2位 大阪府
3位 北海道

平成22年の北海道の「結婚・離婚数」

結婚の件数 2万2,367件
離婚の件数 1万2,596件

同居期間別の離婚の割合

男女別の離婚原因(北海道)
男性 女性
1位 性格の不一致 性格の不一致
2位 家族との不和 夫の浮気
3位 妻の浮気 夫の暴力

ほとんどが「協議離婚」

離婚の方法は「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」「裁判離婚」の4種類がありますが、そのほとんどが「協議離婚」です。

離婚方法の割合

離婚理由の円グラフ

「協議離婚」は裁判所が関与しないので離婚の理由は関係なく、離婚届を本籍地・住所地の市区町村役場に提出することによって離婚が成立します。離婚届には夫婦それぞれの署名押印と、証人2名の署名押印が必要です。証人は成人であれば、資格制限もなく誰でも構いません。
しかし、「協議離婚」は、養育費・財産分与・慰謝料の金額など十分に取り決めがないまま離婚をしてしまう傾向があります。いったん離婚成立した後では、相手も話し合いに応じてくれない可能性もありますので、取り決めはなるべく離婚前にした方が良いでしょう。

離婚協議書の作成

協議離婚の場合、離婚に伴う財産分与・慰謝料、お子さんがいる場合の親権の帰属・養育費等に関して、後々の紛争予防のために離婚協議書を作成する必要があります。
離婚協議書は離婚に関する契約書となるからです。
また、離婚の際に作成しなかった場合も、後から作成することは可能です。
ご不安であれば、離婚協議書作成についてご相談ください。
また、作成した離婚協議書のチェックもいたします。

当事務所の手続き代行費用
離婚協議書作成の場合 18,000円~
公正証書で離婚協議書作成の場合 28,000円~
離婚協議書のチェックのみ 8,000円

※代理人の日当として6,000円が別途必要です(ご本人様の代わりに、公証役場に出向く場合。)

離婚協議書に記載しておくべき事項

離婚協議書には主に以下の事項を記載します。

  • 離婚の合意があった旨
  • 財産分与の定め
  • 慰謝料の定め
  • 親権及び監護者について
  • 養育費の定めがある場合はその金額・支払方法
  • 面接交渉権の定め

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公正証書

【公正証書にするメリット】

「公正証書」とは法務大臣が任命した「公証人」が作成する公文書のことであり、極めて強い証明力があります。
離婚協議書を公正証書で作成すれば、もし相手が約束を守らない場合、わざわざ裁判をおこさなくても相手の財産を差し押さえることができます。この場合、公正証書に「強制執行認諾文言」を付けておく必要があります。
養育費などの支払いが最後まで継続されるのはわずか1割だと言われているため、離婚協議書は公正証書で作成したほうがよいでしょう。

【公正証書の作成】

離婚に関する公正証書を作成するには、まず離婚及び離婚の条件について合意している必要があります。公正証書を作成する公証役場は仲裁の場ではないため、間を取り持ってくれることはありません。
既に合意済みの内容の離婚協議書を公正証書により作成してもらうところですのでご注意ください。

【公正証書に必要なもの】

  • 夫婦双方の印鑑証明書と実印
  • 戸籍謄本
  • 本人確認書類
  • 公正証書作成手数料
  • 財産分与に不動産が含まれる場合は登記事項証明書と固定資産評価証明書
  • 年金分割を請求する場合は「年金分割の情報通知 」
  • その他公証人が指定するもの

注)公正証書は代理人により作成できます。そのため、ご夫婦とも一度も出向くことなく
作成可能です。

目的の価格 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円

当事務所の離婚協議書作成報酬

離婚協議書作成 18,000円
公正証書手続き 28,000円(公証人手数料別)

※代理人の日当として6,000円が別途必要です(ご本人様の代わりに、公証役場に出向く場合。)

(注)協議書作成の相談料含む

  • 動産が含まれている場合は不動産1件につき10,000円
    以下が含まれている場合は別途報酬がかかります
    養育費を除く慰謝料等の額が1,000万円を超える場合
    高度に複雑な内容の場合

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