建設業許可申請

建設業

建設業許可申請については、専門サイトにより詳しく掲載しています。

札幌建設業許可申請サポート」をご覧いただければ、よくご理解いただけると思います。

建設業許可とは
建設業法では建設工事を内容によって28種類の業種に分類しています。業種は2つの一式工事と26の専門工事に分かれています。

(一式工事)
複数の下請会社を元請会社が統括することによって行われる大規模な工事のことです。次の2種類があります。

土木一式工事→建設する目的物が道路や橋などの土木工作物
建築一式工事→家やビルなどの建物

(専門工事)
専門工事とは工事内容の専門性に着目に基づき区分された工事種類で、一式工事のような大規模、複雑な工事等を除いたものです。

大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
ほ装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
水道施設工事
消防施設工事
清掃施設工事

一式工事は「26種類の専門工事も含めてすべて行うことができる」ということではありません。一式工事の許可を受けているからといって他の専門工事を単独で請け負うことはできません。一式工事の許可は元請業者が取得することになりますが、すべての工事を下請業者に丸投げすることは建設業法で禁止されています。元請業者には、下請業者が行う工事について、総合的に企画・指導・調整しなければいけません。

知事許可と大臣許可

建設業の許可は都道府県知事または国土交通大臣が行います。知事と大臣のどちらに申請するかは営業所の所在区域によって変わります。県施行の営業所が一つの都道府県に存在する場合は都道府県知事の許可が、建設業の営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

一般と特定

下請契約の金額等によって一般建設業許可か特定建設業許可のどちらを取得するかが分かれます。
一般建設業許可は工事を下請けに出さない場合、下請けに出す場合には1件の工事代金が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円未満)の場合に取得する許可です。なお一般建設業許可と特定建設業許可は1業種についてどちらか一方しか取得できません。

新規許可取得

新しく建設業の許可を受けることをいいますが次の3つのケースがあります。
①建設業者が始めて許可を受ける場合
②現在都道府県知事から許可を受けている建設業者が新たに国土交通大臣や他の都道府県知事から許可を受ける場合や現在国土交通大臣から許可を受けている建設業者が新たに都道府県知事から許可を受ける場合
③一般建設業許可のみを受けている物が新たに特定建設業許可を受けようとする場合や特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業許可を受けようとする場合

更新

5年ごとにすでに受けている許可を更新する手続をしなければ許可が取り消されます。
更新の手続は許可の有効期限30日前までに行う必要がありますが30日をきってから申請した場合でも更新が可能な場合があります。

業種追加

現在許可を受けている業種とは別の業種について許可を受けることです。なお、例えばとび・土工・コンクリート工事を「一般」として許可を受けている建設業者が新たに大工工事「特定」として業種追加する場合は、業種追加ではなく新規許可になります。

許可を受けるための5つの要件

建設業の許可を受けるためには建設業法に定める5つの要件をクリアする必要があります

①経営業務管理責任者がいること

経営業務管理者とは法人の場合は取締役等の役員で個人の場合は事業主本人や 支配人として登記された人が該当します。また経営業務管理責任者には以下のような経験が必要です。
・許可を受けようとする建設業の工事業種について5年以上の役員経験(役員として登記されていないと役員とはみなされません)又は個人事業主として5年以上経験があること
・許可を受ける建設業の業種以外の建設業種について7年以上の役員経験(役員として登記されていないと役員とはみなされません)又は個人事業主として5年以上経験があること

②専任技術者が営業所ごとにいること

・各営業所にそれぞれ専任技術者を常駐させる必要があります。専任技術者とは許可を受けようとする建設工事について専門的な知識や経験を持っていて、許可を取得する建設業種に応じて一定の資格や学歴が必要になります。

③財産的基礎又は金銭的信用を有していること

一般建設業を受ける場合
・自己資金の額が500万円以上であること
決算書の貸借対照表の純資産の額が500万円以上であることが必要です。
・500万円以上の資金を調達する能力があること
500万円以上の預貯金があれば問題ないですが、ない場合でも金融機関から500万円以上融資を受けることできる証明書があれば代用できます。

④欠格要件に該当しないこと

次のような欠格要件に該当する場合は許可を受けることはできません。
・成年後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けた者、取消しを免れるため廃業届を提出し5年を経過しない者
・不誠実な請負契約に関し、受けた営業の停止期間が経過しない者
・禁錮以上の刑や特定の法律違反の罰金以上の刑に処せられた場合で刑の執行が終わった日から5年を経過しない者

⑤誠実性があること

法人の役員や支配人等の許可申請者に請負契約の締結や履行に関し法律違反や不誠実な行為があれば許可を取得できません。
・手続きの流れ
事前相談(要件についてご確認いたします)→申請書類の収集・作成→書類の提出→審査→許可

申請にかかる費用

建設業許可(新規・知事) 95,000円
建設業許可(新規・大臣)     140,000円
特定建設業許可(新規・知事)   160,000円
特定建設業許可(新規・大臣)   250,000円
建設業許可更新(更新)       55,000円
建設業許可変更届          15,000円~

許可までの日数

知事許可の場合は申請から約1ヶ月~1ヶ月半くらいです
大臣許可の場合は申請から約3ヶ月となります

許可後の手続

許可取得後も以下の手続が必要です。
更新→5年ごとに建設業許可の更新手続を行います。更新し忘れると許可が廃止になりもう一度新規で取得しなければなりません。
決算変更届→毎年事業年度終了後4ヶ月以内に建設業決算報告書を提出しなければなりません。
変更届
・使用人数の変更
・定款の変更
・令第3条に規定する使用人一覧表の変更
・国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者の変更
・商号
・代表者・役員・支配人等の氏名変更
・営業所の名称・所在地の変更
・営業所の新設・廃止
・資本金額の変更
・経営業務の管理責任者の変更
・専任技術者の変更
・令第3条に規定する使用人の変更
・許可要件を欠いたとき
・廃業届

 

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