新規創業融資

創業融資

日本政策金融公庫とは
国が資金を出資している政府系金融機関です。昔は国民生活金融公庫という名前でした。
国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの事業を行っています。

・日本政策金融公庫の創業融資
(主な内容)

融資限度額 3,000万円
資金の使途 事業開始時や開始後に必要な資金
自己資金の要件 一般的に創業資金額の4分の1くらいは必要
返済期間 設備資金 原則15年以内(据置期間3年以内)
運転資金 原則 5年以内(据置期間6ヶ月)
保証人・担保 原則不要
利率 2.25%~4%(金融情勢により変動します)
審査機関 3週間~

融資を受けるポイント

担当者はまず事業計画書に書かれている開業動機や経歴(業種経験)などを確認し融資を受ける人の「人間性」を見ます。そして事業計画書に書かれた数字を見て収益予想が現実的かどうかを確認します。また、セールスポイントがあると担当者も決裁がしやすくなるので事業経験があればしっかりアピールすると良いでしょう。そして事業計画書に記載する数字も重要です。記載された数字が現実的なものでなければ正しく収益予想を判断できません。「どういう客層にどういった客単価を設定しているのか」
や「どれだけの来客数を想定しているのか」などを聞かれたときに即座に答えられるようにしなければなりません。

また、当然ながら担当者は事業計画や自己資金などを確認して、「この人は返済できそうもない」となれば必ず融資が通るとは限りません。開業のために自己資金をどのように貯めてきたかを確認するため通帳を提示することになります。ここで自己資金が親や知人からの借り入れたものであれば融資が厳しくなります。ただし、保証人や不動産等の担保があれば、融資を受ける可能性がかなり高くなります。利率も低くなりますし、自己資金についての条件が緩和されます。

融資後について

融資された資金は事業計画書に書かれたとおり使わないと絶対にダメということはありません。事業には思い通りにならないことはつきものですので、使途が限定されていれば予測不能な環境の変化に対応できなくなります。ただし金融機関は資金の使いみちを監視できる立場にありますので、場合によっては規約違反ということで金融機関との関係が悪くなる恐れがあります。金融機関との関係はこれから事業を行う上で重要となりますので、資金の使途を変更した場合でもちゃんと説明できるような理由が必要でしょう。

創業融資サポート報酬

融資金額の2%(税別)
(注)ただし融資金額が250万円未満の場合は5万円

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